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空き巣対策

空き巣被害に遭ったら?取るべき行動と防犯対策のポイントを解説

2024.8.1

警視庁によると、令和4年の侵入窃盗の被害は1日あたり約43件と、現在も多くの家が被害に遭っています。

空き巣の被害に遭った時に間違った行動をとってしまうと、犯人に遭遇してしまう可能性もあり危険です。

この記事では、空き巣に入られた時に取るべき行動を解説します。空き巣に狙われやすい家の特徴、空き巣に遭わないための対策も紹介するため、ぜひご覧ください。

空き巣被害に遭った時に取るべき行動

自宅に空き巣に入られた形跡があると気付いた時、慌てて行動すると自身の身に危険がおよぶ可能性もあります。空き巣に入られた可能性がある時は、以下の行動をとりましょう。

  • 警察に通報する
  • 被害状況を確認する
  • 二次被害を防止する

警察に通報する

帰宅した際、窓ガラスが割れている、部屋の中が荒らされているなど、様子がおかしいと感じたら、すぐに外へ出て110番に通報しましょう。

犯人と鉢合わせしてしまう可能性があり危険なため、家の中に入るのは避けたほうが良いです。

不審な人物を見た時や物音がした時は不用意に近づかず、寝ている途中に不審者に気づいた時は、騒がないことが大切です。

110番通報すると警察官から以下のような状況を聞かれるため、落ち着いて答えましょう。

  • 事件/事故の内容
  • 起きた時間
  • 起きた場所
  • 事件や事故の状況
  • 犯人の見た目や逃げた方向
  • 110番通報した人の氏名や関係性、連絡先

被害状況を確認する

警察官が到着したら、指示に従って被害の状況を確認します。一般的に、空き巣に狙われやすいのは以下のような物です。

  • 現金
  • キャッシュカード
  • クレジットカード
  • 貴金属(指輪・ネックレスなど)
  • 家電製品(テレビ・パソコンなど)
  • 健康保険証・パスポート・通帳・印鑑
  • 合鍵

なお、犯人の指紋や足跡などを採取する必要があるため、警察官が到着するまでは部屋の中を歩き回ったり部屋の物を触ったりせず、そのままの状態を保つようにしてください。

盗難の被害に遭っていることがわかったら、警察の案内に従って被害届を提出します。保険金を請求する際などに必要となるため、受理番号を控えておきましょう。

二次被害を防止する

通帳・キャッシュカードやクレジットカードなど、盗まれた物によっては悪用されるリスクがあります。二次被害を防止するため、金融機関やクレジットカード会社などへ早急に連絡し、利用停止手続きなどを行いましょう。

例えばクレジットカードの場合は、一般的に会員サイトや電話などから24時間年中無休でカードの利用を一時的に停止できます。必要となる主な手続きを以下の表にまとめたので参考にしてください。

盗難された物 手続き先 必要な手続き
通帳・キャッシュカード・届出印 金融機関 利用停止
クレジットカード クレジットカード会社 利用停止
印鑑(実印) 市区町村 印鑑登録証明書の発行停止
スマートフォン 通信会社やキャッシュレス決済会社など 利用停止
パスポート パスポートセンター パスポートの失効
自宅の合鍵や車のスペアキー 鍵交換業者やディーラーなど 鍵交換

二次被害を防ぐため、割れた窓などは早急に修理しましょう。

なお空き巣は、盗難目的だけでなくストーカーやいたずら目的の可能性もあります。個人情報が盗まれてしまったという意識をしっかり持ち、二次被害防止に向けて対策をすることが大切です。

また、窃盗だけでなく隠しカメラや盗聴器が設置されている場合もあるため、必要に応じて専門機関に確認してもらいましょう。

空き巣被害に遭った後の対応

空き巣被害に遭った後の対応

警察官による被害状況の確認などが終わった後は、必要に応じて以下の対応をとりましょう。

  • 保険会社に連絡する
  • 確定申告を行う

保険会社に連絡する

空き巣による損失は、加入している火災保険やクレジットカードに付帯する保険で補償される可能性があります。加入している保険の補償内容を確認し、保険会社に連絡しましょう。

建物を補償対象としている場合は、空き巣が壊した窓ガラスやドアなどの損害に対して保険金が支払われます。家財を補償対象としている場合は、空き巣によって家電や日用品、貴金属などの家財が損害を受けた場合に補償されるのが一般的です。

補償内容は保険によって異なるため、保険会社に問合せるなどして確認しましょう。なお、保険金請求の手続きの際、損害の状況がわかる書類や警察署の受理番号などが必要です。

また、空き巣によってクレジットカードが盗難され、不正利用の被害に遭った場合は、クレジットカード会社の補償制度によって補償される可能性があります。 詳しくは、お持ちのクレジットカードの規約などを確認しましょう。

確定申告を行う

空き巣被害に遭った場合、確定申告すると「雑損控除」を受けられる可能性があります。

雑損控除とは、災害や盗難、横領などによって対象資産が損害を受けた場合に、一定額の所得控除を受けられる制度です。控除の分だけ課税所得が減るため、所得税・住民税の負担を軽減できます。

ただし、雑損控除が適用されるのは、保険金などを受け取っても超過してしまった支出がある場合です。保険金などで補てんされた金額が損失額を上回る場合、雑損控除は受けられません。

また、確定申告で雑損控除を受けるには、源泉徴収票などの書類に加え、雑損控除に必要な書類(被害を受けた資産の明細や被害状況がわかる書類など)が必要です。確定申告の時期まで紛失しないよう大切に保管しましょう。

空き巣被害に遭いやすい家の特徴

空き巣は、あらかじめ狙いやすい地域や家に目星をつけ、「侵入しやすいか」「逃げやすそうか」「住人は在宅しているか」などを下見してから犯行におよぶといわれています。

そこで、空き巣被害に遭いやすい家の一般的な特徴を解説します。

  • 死角が多く周囲から見えにくい家
  • 人通りが少ない家
  • 留守だとわかる家
  • 侵入に時間がかからない家

死角が多く周囲から見えにくい家

塀や植木などによる死角が多く、周囲から見えにくい家は、犯人が敷地にいても気付かれにくいため空き巣に狙われやすい傾向があります。

  • 高い塀がある
  • 植木で窓や勝手口が隠れている
  • 出入口や窓が道路から見えにくい位置にある
  • 夜間になると暗く見通しが悪い

塀や植木は、侵入しにくくするために効果的だと思われやすいですが、犯人の隠れ場所になりやすいため、死角を作らないよう低くしましょう。

また、庭木や雑草の手入れが行き届いていない家は、見通しが悪くなるだけでなく、防犯意識が低いと認識される可能性が高まります。

人通りが少ない家

人通りが少ない家は、通報されるリスクが低いため、人通りが多い家と比べて空き巣に狙われやすい傾向があります。

また、人目につきにくい裏手に勝手口がある家も注意が必要です。勝手口は、施錠されていない場合や玄関と比べて解錠しやすい場合が多く、狙い目だと判断される可能性があります。

留守だとわかる家

不在であることがわかる家は、住人に遭遇するリスクが低いため、空き巣犯に狙われる可能性が高まります。

  • 郵便物が溜まっている
  • 夜間になっても洗濯物が干されたままになっている
  • 暗くなっても電気がついていない

住人が外出しているタイミングは空き巣犯にとって絶好の機会であるため、不在であることを悟られないよう対策が必要です。

侵入に時間がかからない家

敷地や部屋の中への侵入が容易な家は、空き巣にとって狙い目です。「2階からは侵入されないだろう」と油断しないようにしましょう。

  • 誰でも自由に出入りできる場所(公園・駐車場など)に面している
  • 物置や室外機などがあり、2階へ容易に上がれる
  • 足場となる脚立やゴミ箱などが置いてある
  • センサーライトや防犯カメラが設置されていない

空き巣被害に遭わないための防犯対策

空き巣被害に遭わないための防犯対策

空き巣は、侵入しやすく逃げやすい家を狙って侵入します。空き巣に「狙いにくい」と思わせるために、以下のような防犯対策を行いましょう。

  • 玄関や窓の施錠を徹底する
  • 防犯カメラや補助錠などの防犯設備を導入する
  • 留守だとわからないようにする
  • 容易に侵入できないようにする
  • 近所で助け合う

玄関や窓の施錠を徹底する

日頃から、玄関や窓を確実に施錠する習慣をつけましょう。

警視庁の「侵入窃盗の侵入口」によると、一戸建て・共同住宅ともに「窓」または「表出入口」からの侵入が多く、7割を超えています。また、「侵入窃盗の侵入手口」から、無施錠による被害が最も多いことがわかります。

在宅・不在時にかかわらず、またごみ捨てなどの短時間の外出時も施錠を徹底しましょう。

防犯カメラや補助錠などの防犯設備を導入する

空き巣の侵入を防ぐための物理的な防犯対策も検討しましょう。防犯設備の導入は、空き巣に「防犯意識が高い家」だと判断させるのにも効果的です。

  • 補助錠(2つ目の鍵)を取り付ける
  • 窓に防犯フィルムを取り付ける
  • センサーライトやセンサーアラーム、防犯カメラを設置する
  • カメラ付きインターホンを利用する
  • 防犯性能の高いディンプルキーなどに交換する
  • 防犯シールを貼る

なお、防犯性能の高い建物部品は「CP部品」として認定・公表されています。CP部品は、商品ごとに定められた試験によって抵抗時間が5分以上であると確認された商品です※。

防犯アイテムを検討する際の参考にすると良いでしょう。

  • ※ 抵抗時間とは、ピッキングなどの行為を開始してから内部に侵入可能な開口になるまでの時間です。

留守だとわからないようにする

長期間家を不在にする時は、留守を悟られないよう対策しましょう。

  • 新聞や郵便物を一時的に止める
  • 近所の方に声をかけて出かける
  • 照明のタイマー機能を活用する
  • 帰宅が遅くなる時は洗濯物を外に干さない

また、スマートホームを導入するのも効果的です。

スマートホームとは、IoTなどの技術を活用して暮らしを便利にすることです。外出先から電気をつけたり、カーテンを遠隔操作したりすることで、外出時の防犯対策にも活用できます。子どもを残して外出する必要がある場合には、自宅と子どもをみまもれるため安心です。

容易に侵入できないようにする

空き巣対策のポイントは、侵入に時間がかかる環境を作ることです。

  • 庭に砂利を敷く(通常より音の高い防犯砂利もあります)
  • 足場になる物を置かない
  • 窓や勝手口が見えるように塀や植木を低くする
  • 見通しの良いフェンスを設置する

砂利は、侵入した際にコンクリートや土と比べて大きな音がするため、空き巣の犯人を嫌がらせる効果が期待できます。また、庭木はこまめに手入れし、犯人が身を隠せる場所をなくすことも重要です。

近所で助け合う

近所で助け合い、空き巣の犯人に「防犯意識の高い地域だ」と印象づけるのもポイントのひとつです。

空き巣の犯人は、事前に下見を行い、人通りの少なさや住民同士のコミュニケーションの有無などを確認した上で犯行におよんでいます。

普段からご近所同士で挨拶する、防犯グループを作ってパトロールを行う、掲示板を綺麗に保つなど、協力し合って地域全体で防犯力を高めましょう。また、普段から近所の方とコミュニケーションを取っていれば、知らない人に気づきやすくなります。

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「MAMOLEO」は、IoT機器とスマートフォンアプリを使用した新しい防犯みまもりサービスをご提供しています。

ベーシックプランであれば月々2,200円(税込)でご利用いただけ、ニーズに応じてオプションサービスを付加していただけます。

ベーシックプラン

初期費:3,300円(税込)
月額利用料:2,200円(税込)

  • IoT機器により、宅内のみまもり・安全を確保できる
  • 自宅への依頼駆けつけサービス(年1回・最大30分無料) など

IoT機器は、「屋内カメラ」や「人感センサー」で動体・音声を検知し、異変があればすぐにお知らせします※1。屋内カメラには通話機能が付いているため、ひとりでお留守番中のお子さまとの通話も可能です。

また、「開閉センサー」によって、外出先でもスマートフォンアプリからドアの開閉履歴を確認できます。防犯対策としてご活用いただけるだけでなく、ドアを閉め忘れたか不安な時や、お子さまが帰宅したか確認したい時も安心です。

さらに、GPSタグ※2のオプションサービスに加入すると、家や学校などの指定した場所を通過した際に通知を受け取ることができ、ご家族の屋外での行動もみまもれます。

スマートフォンアプリから地域の防犯情報も確認でき、自宅の近くで犯罪情報が入ると通知が届く仕組みになっています。家の中はもちろん、地域の異変もすぐに知ることができるため防犯対策がしやすいでしょう。 

ご家族の安全を守るためにも、「MAMOLEO」の防犯みまもりサービスをぜひご検討ください。

  1. ※1 みまもり機器は屋内カメラまたは人感センサーのどちらかをご選択いただけます。
  2. ※2 「GPSタグ」は、月額料金1,100円/台(税込)でご利用いただけるオプションサービスです。

まとめ

空き巣に入られた痕跡がある時は、家の中には入らず、110番通報して状況を伝えましょう。警察官が到着するまで部屋を歩き回ったり片付けたりせず、そのままの状態を保ちます。

盗難の被害に遭ったことが判明したら、二次被害を防止するため、利用停止などの早急な対応が必要です。空き巣に入られないよう防犯対策を行い、日頃から確実に施錠するなどの習慣をつけましょう。

  • 記事監修 三沢おりえ
  • 記事監修 三沢おりえ

    記事監修

    総合危機管理アドバイザー

    三沢おりえ

    防犯・防災の総合危機管理専門家。メディア、講演会、セミナー、監修などで活動。企業、自治体、大学向けに行う座学と実技の逃げるための護身術、ダイバーシティ系セミナーやハラスメント対策や防犯、防災指導など、ストレスを最小限抑えた形式で行う講座に定評がある。総合防犯整備士、危機管理士、非常食研究家、元硬式空手世界チャンピオン。日本災害危機管理士機構、日本防犯設備協会、総合防犯士会所属。

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